土壌汚染浄化

近年、重金属、揮発性有機化合物、薬品、農薬、油等による土壌汚染が深刻化しています。工場の跡地、クリーニング事業所、ガソリンスタンド(SS)、また自然発生要因の土壌汚染が顕在化する例が増えてきています。土壌汚染による健康被害の懸念から平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行され平成22年4月に改正されました。汚染土壌の浄化は、差し迫った緊急の課題と認識されています。
当社は、平成4年から産業廃棄物のリサイクル事業を始め、循環型社会の一助と成るべく邁進して参りました。現在、土壌汚染の調査・分析から処理・浄化対策まで、一貫して対応できる当社は、様々な状況の土壌汚染に対して四種類の土壌汚染浄化工法の中から適切な工法を選択、場合によっては複合的に浄化処理することができます。お客様の立場に立ち適切な価格をご提案させて頂きます。
土壌汚染が考えられる場所
工場跡地 | ガソリンスタンド(SS) | クリーニング事業所 | 農用地 |
埋立地 | 自然発生的要因で汚染された場所 | 不法投棄地 |
※ ガソリンスタンド(SS)経営者の方 消防法改正省令による漏洩対策の義務化、汚染時の対策が義務化されております。お気軽にご相談下さい。 |
※ 土地所有者の方、不動産業者の方、ぜひご相談下さい。 |
土壌が汚染してしまうと
※ 汚染に気が付かず自己の敷地から近隣の土地に移動拡散した場合、現状の回復以外にも、民法上の損害請求など大きな
リスクを背負うことになりますので早期の対策が必要です。
※ 売買された土地が汚染されていた場合は、瑕疵担保責任に問われ損害賠償請求を求められる可能性があります。
土壌汚染対策工事の流れ
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登記簿、地図等の資料、有害物質の使用状況、ヒアリングを通して土地の履歴を調査し土壌汚染の程度を判断します。 |
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概況調査(表層土壌の調査)を行います。その結果を踏まえ深度調査を実施します。 概況調査で汚染が判明した場合はボーリング調査(深度調査)を行い深い位置の土壌汚染、地下水汚染等を明らかにします。 |
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土壌調査結果報告書をお客様及び行政に提出します。土壌汚染が確認された場合、指定区域として都道府県知事に指定されます。 |
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その土地の土壌汚染に適した工法を選択します。お客様にお見積りを提示しご納得頂きましたら工事の準備に取り掛かります。 |
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土壌対策工事の概要をご説明し了解・安心して頂いた上で着工します。 |
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最適な工法を以下から選択し行います。 お客様との定期的な打ち合わせにより進捗状況をご報告します。 |
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浄化対策工事完了後に公的な土壌溶出量調査、地下水調査を行い浄化されていることを確認します。合格後、完了報告書をお客様と行政に提出して指定区域の解除をします。 |
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お客様と現況確認後、引き渡しとなります。土地を譲渡・売却される場合は、譲渡先への説明を行います。 |
どこにでもある重金属汚染発生土

重金属を含む金属類は自然に生成され、高濃度に濃集した金属鉱物(鉱石)は人為的に採掘・精錬され工業原料として利用されています。
鉱石に至らないまでも周辺の鉱染帯や温泉変質帯の岩石・地層は重金属等を多く含みます。
河川によって浸食・運搬・堆積された結果,都市圏の地下を構成する平野の自然地層や湾岸の底質にも重金属等はごく普通に存在します。
また、全国各地にある温泉水は一般的に砒素など重金属等を含んでいて河川に流出しています。
重金属汚染は資源サイクルの一部です。
したがって、自然的原因の重金属汚染発生土は、道路・トンネル・ダム・橋梁・地下道路・ビルなどの建設工事や浚渫などにともない全国至るところで出現する現象です。
微細な金属鉱物を含む岩石や地層が掘削や浚渫工事により、地表の酸素と接触機会が増えることによって化学反応がすすみます。
■ここが危ない重金属汚染発生土
わが国の地質分布からみると、重金属汚染発生土は全国各地で出現する可能性があります。
なかでも,次のような場所での建設工事に際しては土壌汚染対策法の公定法分析に加えて、長期的に重金属汚染をもたらす可能性がある金属鉱物を含む岩石・地層の分布、
金属鉱物の種類と量など、事前の地質調査と鉱物分析が大変重要です。
- 鉱山・休廃止鉱山および温泉変質帯と周辺の道路・トンネル・ダム等の建設
- 中新世〜更新世の泥岩・シル卜岩分布域の道路・トンネル・ダムおよび宅地造成等の建設
- 鉱山・休廃止鉱山・温泉地の下流域の河川改修・橋脚工事およびダム堆砂の浚渫事業
- 沖積平野および洪積台地の掘削(地下鉄・地下道・下水道・河川切替・地下街・地下室・ビル)工事
- 河川・湖沼および湾岸の粘土・シル卜など細粒堆積物(底質)の浚渫・埋土工事
- 工場跡地
確かな原理 たえまない研究開発の成果です。
■シーリングソイル工法®(重金属等の地化学的固定化)
シーリングソイル工法は、天然鉱物資源がもつ機能と反応を利用して汚染土壌中の重金属等を地化学的に封じ込め、環境基準以下に改良する技術です。天然鉱物資源を改良材とするため、低コストと低負荷と高品質を同時に実現しました。 画期的な改良工法と高い評価をいただき、各地の公共事業でも採用されています。 環境基準を超える重金属等、汚染土壌の改良には大いにコストパフォーマンスを発揮します。
- ゼオライトによる吸着・イオン交換と早期固定化
- 風化粘土による吸着と長期固定化
- 鉛・カドミウム・水銀汚染に効果
■オンサイト洗浄分級工法(重金属等の分解と除去)
シーリングソイル工法は含有量基準や第二溶出量基準不適合の汚染土壌には適用が制限されるため、オンサイト洗浄分級工法により重金属等を分解・除去します。
- 洗浄による汚染物質の分離分解
- 分級による汚染物質の分離除去
- 特に六価クロム、シアンを分離分解
■ホットソイル工法
トリク口口工チレンやテトラク口口エチレンなどの揮発性 有機塩素系化合物(VOC)によって汚染された土壌に、水と発熱反応する無機化合物(製品名:ホットソイル)を添加・混合し、 水和反応熱を利用して土中のVOCを効率的且つ速やかに対象土壌から揮発・分離後、回収・処理して対象土壌を浄化する為に開発された特許工法です。
日本特許 第2589002号
USP 第5416248号
欧州特許 第0593802号
特 長 |
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●汚染土壌を搬出することなく、現地において処理ができます。 ●浄化後の処理土は、そのまま埋め戻すことが可能です。 ●短期間での施工が可能であり、安価で経済的な工法です。 ●低濃度〜高濃度の幅広いVOC汚染に対応できます。 |
●焼却処理と異なり、ダイオキシンなどの二次汚染物質の発生がありません。 ●無機化合物の水和反応熱を利用しているので、別途熱源を必要としません。 ●自己発熱であるため、二酸化炭素(CO2) の発生がありません。 |
施工方法 |
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掘削処理法 汚染土壌を掘削し、ホットソイルと土壌を混合し、水和熱を利用して土壌中の揮発性塩素化炭化水素系物質を揮発させ、 活性炭などに吸着させ除去した後、浄化土壌は埋め戻します。処理効率が良く、短期間かつ安価な処理が可能です。 |

■ハイブリット浄化工法®(将来の安心を担保する高度処理)
オンサイト洗浄分級工法により特定有害物質を分離除去しても、土壌に残留する重金属等が地下水環境(pH・ORP)によっては再溶出する事例が少なくありません。
ハイブリッド浄化工法は洗浄分級後の土壌をシーリング
ソイル工法により高度処理し、将来にわたって重金属等の溶出量基準を担保する技術です。
10年の実績がしめす信頼と安心 21世紀循環型社会への大いなる貢献
■工法の適用条件 |
■21世紀循環型社会の原則はオンサイト措置 |
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汚染指定区域に指定された場合、重金属等(第二種特定有害物質)は含有量基準と溶出量基準および第二溶出量基準に適合か不適合かによって、適用する措置対策が決められています(自然的原因の汚染土壌は適用外です)。 ![]() ◎:原則として命ずる措置 |
土壌汚染対策法の施行後にとられた措置の7割程度は場外搬出・処分場処理です。しかしながら汚染土壌の安易な移動は、 全国各地の不法投棄につながった産業廃棄物の二の舞となる可能性が懸念され、排出者責任が厳しく問われることになります。 ■土壌汚染や地層汚染の対策に際しては、次の3原則が重要です。
シーリングソイル工法もハイブリッド浄化工法もホットソイル工法もオンサイト施工のため、 近隣環境や環境会計への総合的配慮が極めて高い技術です。21世紀循環型社会の形成に大きく貢献し、環境世紀にふさわしい措置対策です。
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■含有量と溶出量にもとづいた効率的な工法の提案 |
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第二種特定有害物質(重金属等)を含む汚染土壌の措置対策は、含有量と溶出量にもとづいて適切な工法を組み合わせることがコス卜効果にとってもっとも重要です。
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確かな施工 長年の実績の積み重ねです。

近隣環境と土地条件に適した機材
シーリングソイル工法では、重金属汚染土壌と改良材の混合状態が改良品質に大きく影響します。対象地の面積やヤード条件、対象土量・対象土質(粒度組成・含水比)、近隣環境などに応じてもっとも適切な混合機材を使用します。
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狭隘な土地で施工可能な自走式混合機 |
対象土量が小規模な場合に効率的な |
近隣環境に配慮した防音・防塵型の |
原位置処理に対応する三軸撹拌混合 |
